アイアットOECのDX推進に向けた取り組み
株式会社アイアットOEC 代表取締役社長 楠田 教夫
当社を取り巻く環境の変化
「デジタイゼーションからデジタルトランスフォーメーションへの変革のチャンス」
2019年12月に発生が確認された新型コロナウィルス感染症が世界中に拡大し、日本においても2020年1月に最初の感染者が確認されて以降、企業の対応、特に働き方（業務の進め方）は、大きく変化をしてきました。
テレワークの実施が増え、クラウド電子契約の利用、モバイルセキュリティの強化、オンライン名刺交換、クラウドストレージの利用拡大など働き方の変化は、更に加速をしています。
2023年10月から始まるインボイス制度や電子帳簿保存法対応などを起点に紙文化が当たり前の社会からデジタル化へのシフトを前提にした様々な仕組みやクラウドサービスが、提供されています。
行政においてもデジタル庁が2023年3月に2025年までに行政処分通知のデジタル化の目標を伝え、様々な行政手続きがデジタル化になれば、一般住民のライフスタイルも変わり、企業や団体のデジタル化も更に加速していきます。
DXは紙文化の電子化ではなく、DX思考（デジタルデータを活用したデザイン思考をもとに新しいしくみを創造できる考えや行動）を持った人材育成をおこない新しい企業の仕組みづくりを構築し、顧客に新しい体験を提供することだと考えます。
「リソースの確保には横断的な業務プロセスのDX化が必要」
国内における生産年齢人口の減少や経済規模の縮小などが懸念される状況が続いていますが、私どもも採用、特に新卒採用の確保には苦慮しており、従業員年齢構成が逆ピラミッドのグラフを描いています。
ミッションである「お客様と未来を共創できるソリューションを提供」し続けるためには、新規分野への挑戦を行うためのリソースを確保する必要があります。
そのための重要なポイントとして、1人当たりの業務量の削減を実現し、各部門の業務の改善を起点とし部門を跨いだ各プロセスのDX化が必要であり、企業組織全体の変革（CX：コーポレートトランスフォーメーション）につなげていく必要があると考えています。
DX推進ビジョン
「お客様と共創できるDXソリューションを提供」
新型コロナウイルス感染症拡大は、企業の働き方だけではなく、企業文化までも変化を与えた出来事であり、その変化は更に進化を続けています。
労働人口の減少が加速化していく未来に向けて、私どもがお客様や社会にできることは、ITを活用した未来を共創できるソリューションの提案です。
私どもの強みの一つである自社クラウドサービス（ノーコードツール@pocket）を基盤とし、様々な業務改善クラウドサービスとの連携を実現したプラットフォームの構築は、お客様のDX推進を力強く支援できるソリューションだと確信しています。
社内環境に於きましても、部門を跨るプロセスのDX化を実現するために上記プラットフォームをフロント業務、バック業務、開発業務のデータウェアハウスとして、蓄積、整理、共有、活用ができる仕組みをすでに始めており、CX（コーポレートトランスフォーメーション）の実現を目指していきます。
DXの人材育成として、「デジタルデータを活用できるデザイン思考と行動が行える」教育を全社レベルで進めていきます。
DXを推進していくためには、データドリブンを経営戦略、組織編成、部門行動に取り入れた企業文化の構築が必要であり、DX人材の育成は重要であるととらえています。
DXビジネスモデル
私どもの強みの一つであるノーコードツールの@pocketを様々なクラウドサービスと新規、既存の市場とを結びつけるハブのような役割と考え、DXツールに必要な3つの機能（データを整理できる機能、データを集約できる機能、データを集計できる機能）を最大限お客様に活用できる環境を提供していくことをビジネスモデルとしてとらえて進めていきます。
また、このような環境を継続的に提供できるDX人材の育成と環境変化に柔軟に対応できる組織編成が可能な企業文化の醸成を進めていきます。
DX戦略について
1. 顧客体験
(1) @pocketのサポートwebサイトの活用（IDやプランの変更、問い合わせの非有人対応）を充実し、お客様が利用しやすいサービス環境を提供します。
(2) DX推進につながる他社サービスとのAPI連携を拡大し、@pocketを中心にフロント業務、バック業務の両面からDXの支援につながるツールを目指し構築していきます。
2. データ活用
販売手法として複雑化するデジタルマーケティングの対応を更に充実させ、経営判断だけではなく各部門内でも迅速で適切な判断ができるように案件活動の可視化、業績速報の可視化を行っていきます。バック業務の効率化を目的に人材育成状況の可視化、社内手続き、社外手続きのクラウド活用の拡充を行っていきます。
3. DX人材育成
DXワークショップを実施しDX思考の取り組みができる人材育成を行い、お客様のDX推進を支援していくことができる体制づくりを行います。
4.柔軟な組織編成
リスキリング対応として、社内の全ての職務についてのスキルや能力の取得分布を可視化し、人材育成計画に利用できるよう進めていきます。
@pocketは、DX推進を支援できるノーコードタイプのクラウドサービスです。アプリ（入力フォーム）を自由に作成できアプリ間で情報の連携が行えます。更にデータ活用範囲を広げるために他社クラウドサービスなどとのAPI連携も可能となっており、様々な部門のフロント業務を@pocketで登録、可視化を行い必要なデータはAPI連携により、基幹システムや他社サービスと連携できる仕組みも構築が可能です。
@pocketを中心とした仕組みをDX推進プラットフォームとして、社内での活用にとどまらず、お客様にも提供をしていく取り組みを行っています。
DX戦略実現のための推進体制
「全員が参加できる取り組みを推進」
全社員が参加し取り組んで行くことができるDX推進環境の構築を目的にDX推進プロジェクトを発足致します。
プロジェクトメンバーは、各グループのGM全員を推進メンバーとして構成をすることにより、全部門、全社員で取り組む意識づけができる環境づくりを行います。
推進メンバーは、KPIを達成するための活動を部門内で計画的に実施し、達成に向けた課題対策を行います。
活動状況を推進リーダーがまとめ、役員会での報告を経て事務局に提出しwebサイトにて公開を行います。
プロジェクトの定例会では、DX戦略の実現に向けた各部門の課題と対策を共有し、必要に応じて役員会へ提案を行い承認を得て、継続的に活動を推進していきます。
「DX人材の育成と確保について」
DX思考を取り入れた業務ができる人材の育成として、若手、中堅、マネージャーの各階層別のDX思考ワークショップを外部講師を招いて定期的に開催していきます。またDX思考につながる教育プログラムへの予算増をDX人材の確保を目的とした投資ととらえ、来年度より取り組んでいく準備を進めています。
DX戦略実現のための環境整備
1. データウェアハウスとして@pocketを活用
基幹ツールとの連携だけではなく顧客情報、営業活動情報、顧客導入情報、問い合わせ情報、社員管理情報などを@pocketに情報を集め、共有や可視化を行うことにより、デジタル活用の環境を更に強化していきます。
2. ネットワーク環境の強化
働き易い環境で効率的な業務を行うことを目的にフリーアドレスを導入しています。その環境を最大限活かすために全社内で無線LAN環境をストレスなく利用できる回線の整備を行い、セキュリティ強化対策として社内利用のPCやモバイル端末全てにデジタル証明書をインストールし、認証端末のみが利用できる環境としています。
3. 各部門でのマネジメントや意思決定のデジタル活用
情報の管理だけではなく、迅速な意思決定や戦略実現のためのマネジメントに@pocketに蓄積された情報を活用していく取り組みを更に強化していきます。
4. DX人材育成への投資
DX思考の人材育成を目的としたワークショップなどへの投資を通常のスキルアップ教育とは別に予算化し進めていきます。
DX認定事業者
当社は2023年11月1日付けで経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
DX成果指標
1. DX人材育成
DXスタンダードレベル認定者（3年間で3名以上取得）
DX思考を目的としたワークショップ、研修の開催（年1回以上開催）
2. DX推進ツール@pocketの販売促進
@pocketの累計契約団体数（前年対比130%以上）
webやMA、過去データを活用した商談数（前年比105%以上）
3. 環境変化に対応できる柔軟な組織編成の準備
スキル習得分布が把握できるアプリの作成（職務とスキルの棚卸を行い2025年度中に完成）
DX推進状況について
進捗状況ダウンロード
DX進捗状況（2023.08版） （PDF/309KB）PDF形式のファイルを開くためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
